特に中小企業ですと、大概大なり小なりエリアマーケティングを行うことになるかと思います。
例えば一部の製造業ですとか、主にニッチな商品を扱っている企業で、全国区でも十分いけるという所も少なからずありますが、実際の営業エリアや予算のことを考えると、近隣エリアのマーケティングを行っていくことになりますよね。
その際、例えばGoogleのキーワードアドバイスツールで、あるKWが地域KW（相続税 さいたま市、など）込みでどのくらい検索されているかということで、ある程度どのエリアに焦点を絞るかを考えていったり、競合のキーワード分析をしていったりすると思います。例えば。
ただ、それですと検索エンジンの検索窓にクエリとして単語を入れた人、というセグメントしか把握できません。なので、
- 口コミや個人間のメールでの情報伝達、世間話の分はどうなのか
- ニーズを意識していない潜在的顧客の数はいかに
- インターネットを使っていない潜在的顧客の数はいかに
- これからその市場がどうなっていくかの予測
などは、分からない・立てられないです。
潜在的顧客については、特にコンテンツターゲット・インタレストマッチ・レコメンデーションなどを集客の手段として考えている方には、結構クリティカルな話です。
そこで、少々当たり前のことかもしれませんが、おすすめなのが実際のリアルでの統計調査の利用です。
私含め、どうしてもSEOやSEMといったことを念頭に置いていると、リアルの情報を忘れがちです。
そういった部分の喚起も込めてご紹介します。
総務省の統計局が出している統計
これは、非常にいろいろな情報が詰まっていて、すでにExcelでダウンロードできるのでおすすめです。
資料取り寄せやフィルムでしかない物もありますが、ほとんどがすぐにダウンロードできます。
例えば、エリアマーケティングを考えるのでしたら、以下の統計などはデモグラの把握としてとても役立つのですー。
▼統計局ホームページ/日本の統計－第2章 人口・世帯
http://www.stat.go.jp/data/nihon/02.htm2- 3 都市別人口
2- 6 都道府県，年齢階級別人口
2-14 都道府県，世帯の種類別世帯数と世帯人員
2-18 都道府県別出生・死亡数と婚姻・離婚件数
ですとか
▼統計局ホームページ/日本の統計－第1章 国土・気象
http://www.stat.go.jp/data/nihon/01.htm1- 7 都道府県別の土地利用
より詳しくは、各自治体が出している統計
また、これは国の調査なので、情報の単位は都道府県レベルが限界です。
なので、より細かい情報は地方自治体のホームページに当たってみると分かります（全自治体でそうなっているかは把握していません、すみません）
例えば埼玉県。市町村単位で情報が拾えます。
▼平成18年事業所・企業統計調査 – 埼玉県ホームページ
http://www.pref.saitama.lg.jp/site/a094/904-20100107-318.html4 市町村、産業中分類別民営の事業所数及び従業者数
5 市町村、産業中分類別民営以外の事業所数及び従業者数
その他にも、
- 「都道府県別地方教育費」
- 「都道府県別火災」
- 「市区町村別・年齢（各歳）別男女別人口」
など、業界によってはかなり有用な情報が詰まっていると思います。
もしまだ、見たことが無いという方はぜひおすすめですので、チェックしてみるのはいかがでしょうか(^-^
プレゼンの資料元としても優秀です。
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